ホーム > 個人情報保護方針

個人情報保護方針

個人情報保護方針

個人情報保護についての考え方

東京ガス都市開発株式会社(以下「弊社」という。)は、個人情報を適切に保護し、正しく取り扱うことを重大な責務と認識し、個人情報保護方針を以下のとおり定め、個人情報の保護に最大限努力いたします。

1.法令の順守

弊社は、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令を遵守いたします。このため、本保護方針を定めるとともに、社内規定を整備し、継続的にその改善に努めます。

2.情報の管理

弊社は、個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、「個人情報の保護に関する法律」、「関係各省庁及び関係業界の個人情報保護に関するガイドライン」等に従って必要な措置を講じて、個人情報の適切な管理を行います。このため、各職場に個人情報保護の責任者を配置し、従業者に対する教育・啓発を行います。また、取引先等に対しても、適切に個人情報を取り扱うように要請いたします。

3.情報の取得・利用

弊社は、業務を適切かつ円滑に遂行するため、個人情報を適正かつ適法な手段により取得いたします。取得に際しては、ご本人に利用目的をあらかじめお知らせするとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

4.第三者への提供

弊社は、関係する法令・指針により第三者への提供が認められている場合、及び委託など法令により第三者に該当しないとされている場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。なお、提供にあたっては、個人情報の管理に関して必要な水準を満たす者を選定し、個人情報保護に関する取り決めを行います。

5.開示・訂正等

弊社は、弊社が保有する個人情報に関し、ご本人(または代理人)が開示、訂正、削除、利用停止等を希望される場合は、ご本人であることを確認させていただいた上で、法令等に基づく合理的な範囲において速やかに対応するよう努めます。

お客様情報の取り扱いについて

1.お客さま情報の取得

弊社は、建物の賃貸管理、土地・建物の仲介、保険代理業、その他のサービスをお客さまにご利用いただくにあたり、弊社ホームページ上の書き込み、アンケート用紙の回答、申込書、契約書などから、お客さま情報を取得させていただいております。

2.お客さま情報の利用目的

前項1.により取得いたしましたお客さま情報は、建物の賃貸管理、土地・建物の仲介、保険代理業、その他これらに付帯する事業・サービス、ならびに関連するアフターサービスの提供、及び上記各種事業に関するお知らせのために、利用いたします。

<具体例>
・建物の賃貸管理に関する各種サービスのご提供のため
・お客さまからのホームページ上の書き込みにお応えするため
・お客さまにご回答いただいたアンケートに対してダイレクトメールを発送するため
・お客さまと締結した契約書の内容に関する問合せに対応するため
・お客さまからお預かりした申込書の内容に関する問合せに対応するため
・その他お客さまとのご契約に基づく業務遂行のため

なお、当社に対して保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的については、各社ホームページ(下記)にてご確認をお願いいたします。

【損害保険会社】
・東京海上日動火災保険株式会社(http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
・三井住友海上火災保険株式会社(http://www.ms-ins.com/
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(http://www.aioinissaydowa.co.jp/
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社(http://www.sjnk.co.jp/
・明治安田損害保険株式会社(http://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/

【生命保険会社】
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社(http://www.tmn-anshin.co.jp/
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社(http://www.msa-life.co.jp/
・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(http://www.himawari-life.co.jp/

また弊社は、上記業務を円滑に行うため、口座振替業務代行会社、建物管理会社、スクール運営会社、施設運営会社、情報処理会社等に業務の一部を委託することがあります。業務委託にあたっては、委託先を監督することにより、提供した個人情報が受託の目的に限り、安全かつ適切に運用されるよう努めます。

3.お客さま情報の第三者への開示・提供

弊社は、前項2.の利用目的に記載した場合、及び以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さま情報を第三者に開示または提供することはいたしません。
1. ご本人の同意がある場合
2. 法令に基づき開示・提供を求められた場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
4. 公衆衛生の向上のために特に必要がある場合
5. 国の機関、もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
6. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微情報を第三者に提供する場合

4.お客さま情報の開示

弊社は、弊社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の開示をご希望される場合は、ご本人からのお申し出であることを確認した上で、法令等に基づく合理的な範囲内において、速やかに対応いたします。

5.お客さま情報の訂正等

弊社は、弊社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の内容について訂正・追加または削除をご希望される場合は、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、事実と異なる内容である場合には、遅滞なく情報内容の訂正・追加または削除をさせていただきます。

6.お客さま情報の利用停止・消去

弊社は、弊社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合は、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、遅滞なく利用停止または消去をさせていただきます。
なお、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合は、お客さまのご要望にそったサービスのご提供をできなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

7.お客さま情報の開示等の受付け方法・窓口

弊社が保有するお客さま情報に関する開示等(前記、4.5.6.)のお申し出は、以下の方法にて、弊社総務部総務広報グループ及び担当部門窓口にて受付けをさせていただきます。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

1. 受付け方法
弊社総務部窓口もしくは下記担当部門窓口に直接お越しいただくか、所定の申込書(別紙)に必要事項を記入の上、下記方法によりご本人(または代理人)であることを確認できる書類を同封の上、下記あて先に郵送してください。
詳細については、下記窓口に電話でお問合せください。なお、内容によっては電話で受付けることができる場合があります。
<ご本人または代理人の確認>
ご本人からのお申し込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・パスポート・写真付き従業者証明書・健康保険の被保険者証などにより確認させていただきます。
・運転免許証:住所等が変更されている場合は、裏面の写しも必要です。なお「本籍」欄が見えないよう塗りつぶしてください。
・住民票:発行日より6か月以内の原本または写しを同封してください。
・健康保険証:住所が記載されていない場合や住所が変更されている場合は、現住所をご記入の上、その写しを同封してください。
・パスポート:写真および住所のページの写しを同封してください。
※代理人からのお申し込みの場合は、ご本人からの委任状他代理人資格を証明する書類があることを確認し、代理人の身分証明書(前記、ご本人確認書類同様)にて、代理人がご自身であることを確認させていただきます。なお、郵送の場合、上記書類のコピーを同封してください。

お客様情報開示申請書(PDF形式:12KB)1ページ

2. 開示の請求に必要な費用
お客さま情報の開示請求をいただく場合は、「開示手数料(500円、税込み)」、郵送による回答の場合は、さらに「簡易書留・代金引換料等(実費)」をご負担いただきます。郵送の場合は、開示請求の結果(回答書)を配達した郵便局員にお支払いください(代金引換郵便)。


3. 受付け窓口
<一般業務窓口>
・住所  〒163-1053  東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー24階
・部署名 総務部、総務広報グループ
・電話  03-5322-7110
・FAX  03-5322-7132
<保険業務担当窓口>
・住所  〒163-1053  東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー24階
・部署名 保険部、営業事務グループ
・電話  03-5322-7114
・FAX  03-5322-7143
なお受付時間は、平日の午前9時から午後5時までとさせていただきます。

4. 開示請求に対する弊社の対応について
(1) 回答までの期間
弊社は、申し込み等受領後、原則として10日以内に開示等を行うかどうかを決定の上、書面の交付その他の方法によりご回答させていただきます。ただし、事務処理上の事情、その他正当な理由により回答までの期間を延長する場合があります。
(2) 開示できない場合
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、お客さま情報の全部または一部を開示しないことがあります。その場合は、理由をお知らせするように努めます。
・申込書の記入内容、同封書類に不備があった場合
・ご本人(開示の対象となる方・代理人)であることが確認できない場合
・代理人からの申込みで、代理人資格が確認できない場合
・開示請求項目が「保有個人データ」(個人情報保護法第2条第5項)に該当しない場合
・開示請求項目の特定に足りる事項をご提示いただけない場合
・所定の開示手数料等をお支払いいただけない場合
・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
・弊社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ・他の法令等に違反することとなる場合

8.法人などのお客さま情報について

弊社は、法人などのお客さま情報につきましても、その利用目的、情報の公知性などを十分に考慮し、関係法令に準拠して、前記に準じた適切なお取り扱いをいたします。


PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビ システムズ社から無償提供されていAdobe Reader プラグインが必要です。

このページのトップへ